利用規約

第１条（定義）

本規約において使用する次の用語の定義は，当該各号に定めるとおりとします。

• 「当社」
  Poslog, Inc. (5608 17th Ave NW Ste 858,Seattle, WA 98107）をいいます。
• 「契約者」
  第６条に定める当社所定の方法により本サービスを利用するための利用申込みを行い，当社との間で利用契約が成立した柔道整復師、理学療法士、鍼灸師を含む運動指導者等の者（法人，団体及び個人事業主等を含みます。以下同じ。）をいいます。
• 「申込者」
  第６条に定める当社所定の方法により本サービスを利用するための利用申込みを行った者のうち，当社との利用契約が成立する前の者をいいます。
• 「顧客」
  契約者の顧客であって，契約者によって当該顧客の情報（性別，年齢，氏名等の顧客を特定する情報，当該顧客の姿勢等の顧客の身体の画像を含みます。以下「顧客情報」といいます。）が本サービスに登録（入力，送信又は保存等を意味します。以下同じ。）された者をいう。
• 「利用契約」
  本サービスの利用を目的として，当社と契約者との間で締結する契約をいいます。
• 「本サービスサーバ」
  当社が本サービスを稼動するために用いるクラウドサーバをいいます。このサーバ内に本サービスのアプリケーション及びデータベースを設置します。
• 「契約者データ」
  契約者が本サービスを利用することで本サービスのデータベースに登録された一切のデータ（契約者が登録した顧客情報を含みます。）をいいます。 

第２条（本規約の適用等）

• 本規約は，全ての契約者に適用されるものとします。
• 契約者は，本サービスを利用する顧客が，本規約のうち顧客が果たすべき義務に違反しないよう管理・監督責任を負うものとします。
• 当社が本サービスに関する個別規定（個別の規約等）を別途定める場合は，当該個別規定も本規約の一部を構成するものとします。なお，本規約と個別規定の内容が相反し，又は矛盾する場合は，個別規定を優先するものとします。
• 当社は、本サービスで取り扱う個人情報（契約者の個人情報及び顧客の個人情報を含む。）を当社が別途定める「Poslog プライバシーポリシー」に則って取り扱うものとし，契約者はこれに同意します。

第３条（本規約の変更）

• 当社は，当社の判断に基づき，契約者に事前通知をすることなく本規約を変更することがあります。
• 本規約の変更は，変更後の規約内容が契約者に通知され，当該変更後の規約の改定日が到来したことをもって有効となります。契約者は，変更後の規約内容に対して異議がある場合は，変更後の規約内容が契約者に対して通知された日から２週間以内に，当社に対して異議を申立てることができるものとします。なお，変更後の規約が有効となった後に契約者が本サービスを利用した場合又は変更後の規約内容が契約者に対して通知された日から２週間が経過しても当社に対して異議の申し立てがなされなかった場合は，当該システム利用又は期間経過をもって契約者が変更後の規約内容に対して同意したものとみなします。
• 前項の異議申立てがなされた場合，契約者及び当社は協議をして解決を図るものとします。

第４条（本サービスの機能等）

• 本サービスの機能は利用契約時点の機能に限定されるものではなく，当社は随時当社の判断に基づき機能を追加及び改良等する場合があります。
• 当社は，本サービスの機能，対応端末（端末メーカー，機種又はバージョンを含みます。），対応OS（バージョンを含みます。）及び対応ウェブブラウザ（バージョンを含みます。）等を追加，変更又は削除等する場合，事後に追加，変更又は削除等の内容を契約者に対し通知することで周知を図るものとします。ただし，契約者に対する影響の小さい軽微な追加，変更又は削除等であると当社が判断するものについては，通知を要しないものとします。 

第５条（通知）

• 当社は，本サービスに関する情報又は案内等を通知する必要が生じた場合，その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で，契約者に対し通知します。
  • 契約者の連絡先電子メールアドレス宛に電子メールを送付する方法。
  • 本サービスの利用画面に掲載する方法。
• 前項の通知は，前項各号いずれかにより送付又は掲載された時点から有効とします。なお，当社が適切に通知を行った場合に，当該通知を契約者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について，当社は一切の責任を負うものではありません。 

第６条（申込み）

• 本サービスを利用するには，本規約に同意の上で，当社所定のウェブ画面上の申込画面に必要事項を入力して当社に提供（送信）する必要があります。当該申込画面に入力された事項を当社が受領（受信）した時点で，当社は当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
• 当社は，当社の基準に従って，前項の申込みに対する承諾可否を判断するものとし，承諾する場合は，その旨を当該申込者に対して通知します。なお，この承諾通知をもって利用契約が成立するものとし，当該申込者は以降契約者となります。
• 当社は，申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合，当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。また，利用契約成立後に申込者が次のいずれかに該当する者であることが判明した場合は，当社は直ちに利用契約を解約することができるものとします。
  • 過去に当社が運営するシステム又はサービス等の規約等に違反したことがある場合。
  • 申込みを通じて当社に提供した内容に虚偽，誤り又は記入漏れ等がある場合。
  • 申込者が第２５条第１項各号のいずれかに該当する場合。
  • 申込者が第２６条第１項の保証事項に違反する場合。
  • 前各号の他，当社の取引基準に基づく審査により申込者の本サービス利用が不適当と判断する場合。 

第７条（契約内容等の変更又は追加）

• 契約者は，成立した利用契約の内容の変更を希望する場合は，当社にその旨を通知するものとします。
• 前項による利用契約の内容の変更に対して，当社が承諾する旨を契約者に対し通知した場合，当該利用契約の内容の変更が成立するものとします。
• 契約者は，本サービスの利用申込時に当社に提供した契約者に関する情報に変更が発生した場合は，直ちに当社へ変更の届出を行う義務を負います。この届出を契約者が怠ったことにより生じる損害及び諸問題について，当社は一切の責任を負うものではありません。 

第８条（本サービスの利用）

• 当社は，契約者が本規約の各条項を遵守することを条件に，契約者が本サービスを利用することを許諾します。
• 本サービスは，利用契約成立後，契約者が本サービスの利用を開始するために必要な当社による初期設定が完了し，本サービスの利用を開始するために必要なアカウント情報（ID及びパスワード等をいいます。以下同じ。）を当社が契約者に対し発行した時点で利用をすることが可能となります。
• 本サービスを利用するために必要な契約者側の端末，通信機器及びインターネット環境等は，全て契約者の責任及び費用負担で用意，導入，設定及び管理するものとします。 

第９条（アカウント情報の管理）

• 契約者は，当社が契約者に対し発行するアカウント情報（契約者が，契約者の権限に基づきアカウント情報を作成することができる場合において，当該契約者が作成したアカウント情報を含み，以下「契約者アカウント情報」といいます。）の管理を自己の責任において行わなければならないものとし，その管理不十分，顧客による使用を含む使用上の過失又は錯誤，第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。なお，当社は，これらの損害等に対して一切責任を負いません。
• 当社は，契約者アカウント情報を使用して行われた全ての行為は，契約者による行為であったものとみなし，当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても，それらにより生じた損害等につき，当社の故意又は重過失により契約者アカウント情報が流出した場合を除いて，当社は一切の責任を負うものではありません。 

第１０条（自己責任の原則）

• 契約者は，全て自らの責任のもとにおいて本サービスを利用するものとし，契約者の誤操作又は不正操作等により意図しない事態になったとしても，当社に対し責任を求めないものとします。
• 契約者は，本サービスの利用を通じて登録等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また，契約者が本サービスを利用して得た情報（顧客の姿勢・運動データ等に基づく評価を含みます。）等については，契約者の責任及び判断で利用するものとし，当社は契約者が当該情報等を利用した結果について，一切の責任を負うものではありません。
• 契約者は，顧客情報を本サービスに登録するのに先立って，以下の事項につき，以下に定める方法で，顧客の確認・同意等を得なければならない。
  • 当社が以下の顧客情報を取得することにつき，書面その他それに類する方法により同意を得ること。
    • 顧客の性別，年齢，氏名等の顧客を特定する情報
    • 顧客の姿勢等の顧客の身体の画像
    • 顧客の身体の特定点（関節位置等）を示す情報
    • 契約者又は顧客が本サービスの提供を受け，又は顧客の姿勢・運動データ等に基づく評価を受けるために必要な情報
  • 当社が取得した顧客情報を以下の利用目的のために利用することにつき，書面その他それに類する方法により同意を得ること。
    • 顧客を特定する情報，顧客を特定する情報及び顧客を特定する情報に基づき，顧客の姿勢・運動データ等に基づく評価を行うこと。
    • 上記bに基づき，顧客にストレッチ方法や運動方法を助言すること。
    • 上記助言したストレッチ方法や運動方法に効果的な物販の提案。
    • 顧客情報に基づく統計的なモデル（人工知能モデル）の構築。
    • 本サービスの機能追加及び改良等。
    • 契約者からの問い合わせ対応。
    • 本サービスの提供のため。
• 契約者は，本サービスの利用（本サービスに顧客情報を登録することを含みます。）を原因として，顧客若しくは第三者に損害等を与えた場合又は顧客若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合，これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。なお，当社はこれら損害等に関して，一切の責任を負わないものとします。 

第１１条（禁止事項）

• 契約者は，本サービスの利用に関して，次のいずれかに該当し，又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
  • 本規約の条項のいずれかに違反する行為。
  • 本サービスの機能利用制限又は編集制限を解除すること並びにこれらに関する情報，機器又はソフトウェア等を譲渡，貸与，配布又は公開等する行為。
  • 本サービスに対しリバースエンジニアリング，逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為。
  • 本サービスを改変，翻案又は改ざん等する行為。
  • 当社又は第三者の著作権，知的財産権，プライバシー権又はその他権利を侵害する行為。
  • 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し，若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
  • 本サービスの利用権限を第三者に譲渡すること若しくは本サービスの利用権限をリース，レンタル，ローン又は販売等すること。
  • 利用契約及び本規約上の契約者の地位又は権利義務を第三者に譲渡又は引き受けさせること。
  • 意図的に本サービスサーバに過度の負担を与える行為。
  • ウィルス感染したデータファイルのアップロード等のシステムサーバに明らかに悪影響を及ぼすデータファイルのアップロード。
  • 前各号の他，法令，公序良俗に違反する行為並びにその他当社が不適当とみなす行為。
• 当社は，契約者の行為が前項各号いずれかに該当し，又は該当するおそれがあると判断する場合，直ちに禁止行為の防止対応及び本サービス提供中止等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また，当社はこれらの措置とともに，又は措置に代えて，契約者に対し禁止行為の差止め又はデータ削除等の措置を講じるよう要請することができるものとし，契約者はこの場合係る要請に応じるものとします。
• 契約者は，本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合，利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても，契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし，当社は一切の責任を負うものではありません。

第１２条（利用料金）

• 契約者は，第６条の申込画面に入力した内容に基づき，本サービスの利用に係る料金（以下「本サービス料金」といいます）を当社に対し支払うものとします。
• 初期費用の発生月は利用契約が成立した当月とし，月額料金の発生月は本サービスの利用が開始できるようになった当月（初期設定及びアカウント情報の発行が全て完了した月）とします。
• 本サービス料金のうち月額料金については，初期設定及びアカウント情報の発行が全て完了した日が月の途中である場合等の利用開始日が月の途中である場合は（アカウントやオプション機能を追加する場合を含みます），当月の利用日数に応じて日割計算します。なお，利用契約終了日が月の途中である場合は，当該利用契約終了月分の月額料金を日割計算することはありません。
• 契約者が本サービスの利用を開始するために必要な当社による本サービスの初期設定に係る費用は，原則として初期費用に含まれるものとなります。ただし，通常の初期設定とは異なる設定及び作業等が必要となる場合は，当社の判断に基づき別途費用が発生する場合があります。この場合，当社は契約者に対し費用を通知します。
• 当社は，本サービスの利用及び利用契約が途中で終了した場合であっても，当社の責に帰すべき事由による解約の場合を除き，当該終了時点までに発生した契約者が当社に対し支払うべき本サービス料金を減額又は免除等することはありません。またいかなる場合も，当社が契約者から受領済みの本サービス料金を返金することはありません。 

第１３条（支払方法）

• 契約者は，当社と別途の合意がない限り，当社指定の方法（①ウェブ決済（ストライプジャパン株式会社が提供するStripeによるもの）又は②App内課金（Apple Inc.又はその関連会社が提供するApp内課金によるもの））により当社に対し本サービス料金を支払うものとします。なお，契約者の当社に対する支払いに係る手数料が発生する場合，当該手数料は契約者の負担とします。また，支払額において1円未満の端数が生じた場合は，1円未満の端数を切り捨てるものとします。
• 契約者は，当社に対し本サービス料金の支払いを行う際，当該支払いに係る消費税等相当額（消費税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額をいいます。）を負担します。なお，消費税の改定があった場合には，改定月より改定後の税率による消費税が適用されます。 

第１４条（支払遅延の措置）

• 契約者は，当社が支払期限までに本サービス料金の支払いを受けられなかった場合，支払期限の翌日から完済に至るまで，年14.6%の割合による遅延損害金を，年365日の日割計算により算出し，当該金銭債務に賦課して当社に対し支払うものとします。
• 当社は，当社が支払期限までに本サービス料金の支払いを受けられなかった場合，当社が当該料金の全額（前項の遅延損害金が生じた場合は遅延損害金の全額を含みます。）の支払いを受けることができるまで，本サービスの提供を停止する等の措置（本サービスにログインをすることができないようになる等の措置）を講じることができるものとします。

第１５条（機密保持義務）

• 契約者及び当社は，本サービスの利用又は提供に関して知り得た相手方，相手方の顧客及び当該顧客の業務上又は営業上の情報（公開等された場合に当該情報の権利者が不利益を被る一切の情報及び個人情報を含み，以下「機密情報」といいます。）を，適切な管理及び措置を講じて機密として保持するとともに，相手方の事前の承諾なしに，第三者（第１８条第１項の業務委託先又は業務提携先は除きます。）に公表，開示又は漏洩等してはなりません。
• 前項の定めに関らず，個人情報を除き，次のいずれかに該当する情報は，機密情報に含まれないものとします。
  • 情報取得時に，既に公知又は公用となっている情報。
  • 情報取得時に，既に自身が知っていた又は保有していた情報で，その事実を立証できる情報。
  • 情報取得後に，自身の責によらず公知又は公用となった情報。
  • 自身が正当な権限を有する第三者より機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報で，その事実を立証できる情報。
  • 機密情報を利用せずに自身が独自に開発又は創作した情報で，その事実を立証できる情報。
• 契約者又は当社は，判決，決定，命令その他司法上又は行政上の要請等によって機密情報の開示を求められた場合，当該命令等の遵守に必要な範囲においてのみ，当該機密情報を開示することができるものとします。ただし，可能な限り当該開示前に相手方にその旨を報告し，その具体的対応について協議をするものとします。
• 契約者及び当社は，機密情報を本サービスの利用又は提供に必要な範囲内でのみ使用するものとし，相手方の事前の承諾を得ずに本サービスの利用又は提供において必要な範囲を超えて使用してはならないものとします。

第１６条（契約者データ）

• 契約者は，本サービスのデータベースに保存される契約者データの内容，性質及び容量等に関して，一切の責任を負うものとします。また，契約者データの内容及び性質等を原因として，契約者が第三者に損害を与えた場合若しくは契約者と第三者との間で紛争等が生じた場合，これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。
• 契約者は，当社による契約者に対する本サービスの提供に必要な範囲内で，当社が契約者データにアクセスをして，調査，分析，編集及び使用等をすることを予め了承します。

第１７条（サポート）

当社は，サポートサービスとして，本サービスに関するトラブル及び利用に関する契約者からの問い合わせを受け付けます。なお，サポートサービスに関する受付は，電子メールにて受け付けます。

第１８条（業務委託・業務提携）

• 当社は，本サービスの開発，運用，改良，障害対応及びメンテナンス等に関する業務について，当社が適当と判断する第三者（合同会社三方技術研究所及び株式会社ＬＰＮは，当該第三者に含まれるものとします。）に委託し又は業務提携をする場合があります。
• 契約者は，当社が業務委託先又は業務提携先との間で機密情報の保護についての契約を締結した上で，当該業務委託先又は業務提携先が業務を遂行するために必要な範囲で，機密情報及び契約者データを当社が当該業務委託先又は業務提携先に開示する場合があることを予め承諾します。 

第１９条（障害時の対応）

• 当社は，本サービスの障害を知り得た場合は，契約者に対しその旨を通知した上で，当該障害の調査及び復旧対応にあたります。ただし，緊急やむを得ない場合は，契約者に対する通知が対応後となる場合があります。
• 当社は，本サービスに障害が発生した場合，前項のとおり対応にあたりますが，当該障害の解決を保証するものではなく，また解決時間についても何ら保証するものではありません。

第２０条（本サービスの稼動停止）

• 当社は，事前に契約者に通知をした上で，本サービスの稼動を一時停止して，本サービス及び本サービスサーバのメンテナンス又は設定作業等を行う場合があります。ただし，緊急やむを得ない場合は，事後の通知となる場合があります。
• 当社は，次のいずれかに該当する事態が生じた場合，契約者に対し事前通知をすることなしに，本サービスの稼動を停止又は中断することがあります。
  • 本サービス及び本サービスサーバのメンテナンス又は設定作業等を緊急に行う必要がある場合。
  • 契約者が本規約に違反した場合。
  • コンピュータウィルス被害，火災，停電，天災地変等の不可抗力により本サービスの稼動が困難又は不可能となる場合。
  • 本サービス及び本サービスサーバへの第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことにより本サービスの稼動が困難になった場合。
  • 本サービス及び本サービスサーバに関する当社以外の第三者のサービス（サーバ会社，決済会社，電気通信事業者又はデータセンター運営会社等のサービス）が提供されないとき又は当該第三者の都合上やむを得ない場合。
  • その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により，本サービスの稼動が困難又は不可能となる場合。

第２１条（責任範囲）

• 当社の責めに帰すべき事由により契約者が本サービスを利用できない状況となった場合（第２０条による本サービスの停止は除きます。），当社が当該状況を知った時刻（以下「障害覚知時刻」といいます）から起算して２４時間以上その状態が連続した場合に限り，当社は損害賠償責任を負うものとします。なお，この場合の損害賠償額は，障害覚知時刻から障害が解消したことを当社が確認した時刻までの時間を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）に，当月の月額料金相当額の３０分の１を乗じて算出した額とします。
• 前項の損害賠償額の支払いは，当月の月額料金から差し引く形で行われるものとし，金銭による直接的な支払いではないものとします。
• 本サービス及び本サービスサーバに関する責任範囲は，本サービスにおいて当社以外の第三者のサービス（サーバ会社，決済会社，電気通信事業者又はデータセンター運営会社等のサービス）を利用する場合でも，当該第三者が定めるサービス約款（以下に示します。）に基づき当該第三者がそのサービスにつき責任を負う範囲までのものとし，当該第三者が責任を負う範囲を超えて当社が責任を負うものではありません。
  （サーバ会社の約款）

  https://

  cloud.google.com

  /terms

  （ウェブ決済に関する約款）

  https://

  stripe.com

  /jp

  /legal

  /ssa

  （App内課金に関する約款）

  https://

  developer.apple.com

  /jp

  /support

  /terms

  https://

  www.apple.com

  /legal

  /internet-services

  /itunes

  /jp

  /terms.html

  （課金情報の管理に関する約款）

  https://

  www.revenuecat.com

  /terms
• 当社の故意又は重大な過失の場合を除き，本サービスの瑕疵，データ毀損及びデータ消失等については，損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし，また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害，当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害，間接的損害，派生的損害，逸失利益については責任を負うものではありません。
• 当社が本サービス及び本規約に関して負う損害賠償額は，当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えたという特段の場合を除き，当該損害が発生した月において当社が契約者から受領する月額料金を超えないものとします。 

第２２条（免責）

• 当社は，本サービスの内容及び機能等に関して，技術上又は商業上の完全性，正確性，有用性及び将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく，また本サービスに一切の瑕疵，障害，停止，動作不具合，データ毀損及びデータ消失等が発生しないことを保証するものではありません。なお，法令の改正又はその他外的要因等により，本サービスの内容及び機能等を維持できず，その変更等を余儀なくされる場合がありますが，この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。
• 当社は，あらゆる端末（端末メーカー，機種又はバージョンを含みます。），OS（バージョンを含みます。）及びウェブブラウザ（バージョンを含みます。）において契約者が本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく，またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
• 本サービスを通じて提供する顧客の姿勢・運動データ等に基づく評価は，顧客以外の複数の者の姿勢・運動データ等を使用した統計的なモデルに基づき作成するものであり，当社はこれらに関する正確性，完全性，適時性，有用性並びに将来の結果について保証するものではなく，また，如何なる責任も負うものではありません。当社は，本サービスを通じて算出する結果に基づき契約者及び顧客が行った行為に関するあらゆる結果について，契約者又は顧客に何らかの損害が発生し，又は契約者又は顧客と第三者間で紛争等が発生したとしても，当該損害及び当該紛争等の理由の如何を問わず，如何なる責任も負うものではありません。
• 当社は，次の事由により契約者，顧客その他第三者に発生した損害等について，債務不履行責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず，責任を負うものではありません。
  • 本サービス及び本サービスサーバ設置施設の火災，停電，地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等。
  • コンピュータウィルス対策ソフトによっても検知されなかったウィルスの本サービス及び本サービスサーバへの侵入。
  • コンピュータウィルス被害，火災，停電，天災地変等の不可抗力により本サービスの稼動が困難又は不可能となる場合。善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス及び本サービスサーバへの第三者による不正アクセス，アタック又は通信経路上での傍受。
  • 契約者側の設定不備（容易なパスワードの設定又は必要な設定の怠り等）に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
  • 契約者側の環境に起因する本サービスに関する障害及び動作不具合等。
  • 契約者データの内容及び性質等に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
  • 本サービス及び本サービスサーバに関する電気通信事業者，ハードウェア会社又はデータセンター運営会社等側に起因する機器故障及び回線異常等による本サービスの障害及び動作不具合等。
  • 本サービスとは直接関係しない他のサービス，ソフトウェア，システム，機器類及びハードウェア等に起因する本サービスに関する障害及び動作不具合等。
  • その他当社の責に帰すべからざる事由による本サービスに関する障害及び動作不具合等。
• 当社は，次に規定する措置又は対応を行ったことで，契約者に損害等が発生したとしても，一切の責任を負うものではありません。
  • 第３条に基づく本規約の変更。
  • 第４条第２項及び第３項に基づく本サービスの機能，対応端末（端末メーカー，機種又はバージョンを含みます。），対応OS（バージョンを含みます。）及び対応ウェブブラウザ（バージョンを含みます。）等の追加，変更，改良又は削除等。
  • 第６条第３項に基づく申込みの不承諾又は利用契約の解約。
  • 第１１条第２項に基づく措置。
  • 第１４条第２項に基づく措置。
  • 第２０条に基づく本サービスの稼動停止。
  • 第２５条に基づく利用契約の解除。
  • 第２６条第２項に基づく利用契約の解除。
  • 第２７条第２項に基づく契約者データの削除。 

第２３条（契約期間）

利用契約の有効期間は，利用契約成立日から１年間とします。なお，この契約期間が満了する１ヶ月以上前までに契約者から解約申請がない限り，利用契約期間は満了日からさらに１年間同一条件で自動的に延長更新するものとし，以降の利用契約期間満了時も同様とします。 

第２４条（契約者による解約）

契約者は，解約希望日の１ヶ月以上前までに当社が定める方法による解約申請を行うことで，解約希望日をもって利用契約を解約することができます。なお，解約希望日の記載がない場合又は解約申請到達日から解約希望日までの期間が１ヶ月未満の場合は，解約申請が当社に到達した日から１ヶ月後を解約日とします。

第２５条（当社による解約）

• 当社は，契約者が次のいずれかに該当したときは，契約者に対する書面による通知をもって，直ちに利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。
  • 本規約に違反し，１４日以上の期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず，当該期間以内にこれが是正されなかったとき。
  • 仮差押え，仮処分，差押え，競売又は租税滞納処分等の公権力による処分を受けたとき。
  • 支払いを停止した場合又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
  • 破産手続，民事再生手続，会社更生手続又は特別清算いずれかの開始申立てがあったとき。
  • 解散又は事業の全部若しくは重要な事業の廃止，休止を決議又は決定したとき。
  • 関係官庁から事業の許可取消又は停止処分を受けたとき。
  • その他前各号に準じるような重大な事由が発生したとき。
• 当社は，前項の他，次のいずれかに該当する場合，本サービスの全部又は一部を廃止し，廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
  • 廃止日の９０日前までに契約者に対し通知した場合。
  • 天災地変等の不可抗力により本サービスを廃止せざるを得ない場合。

第２６条（反社会的勢力）

• 契約者及び当社は，自らが次のいずれかに該当しないことを相手方に対して保証し，また将来においても該当しないことを保証します。
  • 社員，従業員又は役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者，その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を含み，以下同じ）が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第２条第６号に規定する暴力団員及びこれに準じる者をいい，以下同じ）であること又は反社会的勢力でなくなったときから５年を経過しない者であること。
  • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること。
  • 社員，従業員又は役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を与える目的をもって，反社会的勢力を利用していると認められること。
  • 社員，従業員又は役員等が，反社会的勢力に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持・運営に協力し，又は関与していると認められること。
  • 社員，従業員又は役員等が，反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
• 契約者及び当社は，相手方が前項の規定に違反した場合，相手方に対し何らの催告をすることなく，書面による通知をもって直ちに利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。

第２７条（利用契約終了による措置）

• 契約者は，利用契約が終了した場合，利用契約終了日をもって，本サービスを利用することができなくなります。
• 当社は，利用契約終了後は契約者データを保存する義務を負うものではなく，一定期間の経過をもって契約者データを削除することができるものとします。契約者は，契約者データを利用契約終了後も保存する必要がある場合は，契約者自らの責任で利用契約終了日までに，本サービスのデータ出力機能等を利用して契約者自身でデータを取得するものとします。なお，データ出力機能等が提供されていない種類のデータについては，当社は当該データの出力及び引き渡しに応じる義務はないものとします。
• 利用契約が終了した場合の本サービス利用料金は，利用契約終了月分までを支払対象とし，契約者は利用契約終了月分までを当社に対し支払うものとします。
• 利用契約終了後もなお，第１０条，第１１条，第１２条第５項，第１４条第１項，第１５条，第１８条第２項，第２１条，第２２条，第２８条及び第２９条並びに本条の規定については，なおも有効に存続するものとします。

第２８条（契約者の損害賠償義務）

本サービスの利用に関して，契約者の責により契約者が本規約に違反したことで当社が損害等を被った場合，契約者は，自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。

第２９条（紛争の解決）

• 本規約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は，信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
• 本規約及び本サービスに関する準拠法は日本法とし，本規約及び本サービスから生じる一切の紛争については，東京地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。